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2024年6月の国会にて改正地方自治法が可決成立しました。これにより自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を踏まえた対応が各自治体に求められています。コロナ禍を経て国と地方のデータ連携の必要かつ重要性を背景とし、本改正において地方自治法に初めて「情報システムの適正な利用」という条文が設けられました。これにより、
・地方の情報システムについて国と地方の連携、その利用の最適化を図るよう努める
・地方自治体にサイバーセキュリティ確保の方針を定めること
という規定が設けられました。
現在、1,741市区町村と47都道府県それぞれが独自のシステムを構築していますが、これらも標準化・共通化が進められ、クラウドにて業務アプリケーションを利用できる環境になることで、自治体の業務の軽減や住民においてもどの自治体においても同じサービスが受けられるという利便性の向上にも繋がることが期待されています。
自治体業務のさらなる効率化を目的として推奨されている「α´モデル」や「β´モデル」と呼ばれるネットワーク構成。この変化する自治体ネットワークにおいて、外部向け通信の増加、それに合わせた設備の増強等、今はまだ見えてこない課題が予想されます。特に自治体のシステムは「止めてはいけない」とシステムの最たるものといわれていますが、運用担当者の人数は限られ、外部ベンダーにも丸投げはできず、と自治体特有の悩みに頭を抱えている自治体様は多いのではないでしょうか？
【安心の導入実績】ネットワーク情報管理、IT情報管理 System Answer G3
変化する自治体ネットワークを一元管理し、ネットワーク全体の把握・管理に優れているのが、System Answer G3 です。
System Answer シリーズは、アイビーシーが自社開発している国産ソフトウェアです。日本語UIで分かりやすく、直感的な操作ができ、自社エンジニアによるサポート（電話・メール対応）付ですので、専門的な知識がなくてもご活用いただけます！
自治体への導入実績も多数あり、都道府県への導入率は33％、政令指定都市への導入率は40％と、自治体の運用担当者様のみならず、自治体の運用管理を請け負っている企業様にもご活用いただいております。
なぜ System Answer G3 が選ばれるのか～3つの強み～
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自治体ネットワークのイメージ図と監視ポイント
新たな自治体ネットワークでは、Web会議等の特定クラウドサービスが利用できることにより、大幅なトラフィック増が予想されます。
帯域の管理はもちろん、外部接続することになるLGWAN系が万が一ダウンしてしまった場合、マイナンバー利用事務系への影響など、庁舎全体のネットワークに対して、きめ細かい管理が必要とされています。
以下は、α´モデルでのネットワークを、System Answer G3 で一元監視することで、庁舎全体のネットワークの状態を容易に把握する一例です。
│自治体ネットワークへの設置パターン
| 設置パターン①：三層完全分離 |  |
| それぞれのネットワーク毎にSystem Answer G3を設置（計3台） ネットワークを完全に分断するため、セキュリティは強固であるが、初期費用・ランニング費用ともに割高となります。 |
| 設置パターン②：基幹系・情報系の分離 |  |
| 基幹系と情報系で分けてSystem Answer G3を設置（計2台） LGWAN接続系とインターネット接続系の間にFW（ファイアーウォール）を設け、必要ポートのみ接続可能としセキュリティを担保することができます。 |
| 設置パターン③：ネットワークセグメンテーション |  |
| 各層をセグメントとして分割し、個別にアクセス制御を設けて、System Answer G3 1台設置にて監視します。 ネットワーク管理用のセグメントを設けることにより、不必要な情報の共有や外部からの侵入を防ぎやすくなります。 |
▶＜設置パターン③でのSystem Answer G3 監視例＞
接続区分（マイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系）毎、庁舎（第一庁舎・第二庁舎）毎など、管理したい区分毎に整理して、監視画面をまとめることで、利用者（職員）からの「遅い」「繋がらない」といったクレームに対してもすぐさま原因を把握し対処することが可能です。
System Answer G3 の「ブックマーク機能」で、関連機器を横並びで分析したり、基盤環境の特性に応じて監視画面をカスタマイズし、庁舎毎のトラフィック状況を1ページに集約して監視することで、一元管理が可能。
今まで時間も工数もかかっていた障害の切り分けも即時対応が可能となります！
│自治体での活用例
自治体では「システムの停止」に対する考え方が、一般企業に比べかなり厳しいと言われています。
その一方で、運用担当者の人数は最小限で、「1～2人しかいない」という自治体も少なくはありません。全体的な管理をベンダーに委託している場合でも、常駐ベンダーがいない場合だと、すぐに対応してもらうことは難しく、障害に一刻も早く対処したいのであれば、最低限の切り分けは自治体の担当者ができることが望ましいです。
System Answer G3 であれば、障害の検知～箇所の特定～原因の特定までがスムーズに行うことができ、そのデータも5年分を非圧縮保存しているため、将来的に必要となるキャパシティの分析も行うことができるため、将来に備えた設備投資の指標としても非常に有益です。
①障害検知～特定で活用
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②調達およびスケーリングの参考
グループウェアやWEB会議などクラウドへ通信が増えることにより、 ロードバランサやファイアウォールへの負荷が増大、System Answer G3監視テンプレートを使い負荷状況を把握。さらに、蓄積したデータを今後の調達時の適切な予算策定のエビデンスとして活用できます。
■機器別監視項目例
Point！ 豊富な監視テンプレートで設定もラクラク
O365やWEB会議などクラウドへ通信が増えることにより、ロードバランサやファイアウォールへの負荷が増大、これらネットワーク機器の監視が自治体ネットワーク運用管理の重要なポイントとなります。
しかし、OSS等の監視ツールですと、１台1台設定を行わなくてはいけないため、その工数は計り知れません。結局重要ポイントの機器のみ設定し監視をして、設定から漏れた機器が障害を起こし、「庁舎全体のシステムが止まってしまう」という事態も起こりかねません。
System Answer G3 は、133メーカー・5,381項目のテンプレートに対応しており、監視設定もこれらのテンプレートにより自動登録が可能です。
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 | 「遅い」「繋がらない」の悩みは、 CX監視オプションで解決！ |
新たな自治体ネットワークで利用が多くなることが予想されるM365をはじめとする各種クラウドサービスや、WEB会議やコミュニケーションツール。
今までとは異なる通信の増加で、利用者（職員）からの「遅い」「繋がらない」といったクレーム。
出先拠点（他機関）との通信が多い業務で「繋がりにくい」というクレーム。
原因が、庁内ネットワーク側にあるのか、クラウドサービス等の外側に原因があるのかは、今までの監視ツールでは判別することができませんでした。
System Answer G3 の「CX監視オプション」は、端末からクラウドサービスまでの通信状況をモニタリングし、経路毎のIP アドレスや応答値といった情報の他、パケットロス（データの破損や消失）、ジッター（時間軸上の揺らぎ、動画の乱れ）など詳細な情報と共に表示、異常時の原因特定を迅速化させます！
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