情報システムの担当者は、災害やサイバー攻撃への対策、仮想環境への移行やVDI化など利用するユーザーに安心や安定、効率を提供する為、セキリティー面を考慮しつつネットワーク機器やサーバー等のインフラ機器に対して都度設備投資や運用をされています。しかし一方で、複雑化する情報基盤の性能状況を効果的に把握できない、問題発生時のエスカレーションが素早く行えない、などの課題に頭を抱えている自治体も少なくありません。

弊社の性能監視ソリューションは、70団体以上の自治体にて採用を頂き、安定的なサービス提供をおこなう為のシステム運用に貢献しています。

導入事例に掲載させて頂いております東京都日野市様では、System Answer G2をご活用いただき、使用頻度が低下した機器を集約化することによるコスト削減と、負荷増大した機器をプロアクティブに増強することにより最適な設備投資を実現されています。また、問題発生時には、外部のデータセンターと庁内の問題切り分けを瞬時に行うことで、復旧時間の短縮化とサービスレベルの品質向上に役立てています。詳細は下記に掲載されておりますので、ぜひ、ご一読ください。
事例紹介）日野市様 「歴史・産業・自然の街が実現する安心、安全な情報基盤運用」

現在の喫緊課題としては、2015年秋頃より段階的に開始が予定されているマイナンバー制度の導入により庁内ネットワークだけでなく、LG-WANを介した中間サーバープラットフォームを意識した運用を行うことです。

マイナンバー制度サービスを安定的に住民に提供するため、中間サーバープラットフォームまでの通信経路並びに付随するシステムに関しては、特に注意を払いシステム停止や遅延を未然に防止する対策が必要となります。

多くの自治体では、庁内ネットワークとして基幹系、情報系の2系統を設備されています。この2系統は、相互接続がない場合が多く、それぞれが独立しています。特に基幹系ネットワークは、インターネットから隔離されておりセキュリティーなどの安全面で大きな配慮がされていますが、この度のマイナンバー制度の導入により情報系はもちろん、基幹系のシステムにおいてもLG-WANを介した通信ができるよう庁内ネットワークを変更しなければならない可能性が高まっています。

マイナンバー制度において考慮しなければならない想定ポイントは以下になります。

1）中間サーバーと庁内ネットワーク間の通信量（トラフィック量）の適正化
※マイナンバー制度の導入により情報系に加え基盤系システムの通信も発生します。
通信回線の帯域不足やLG-WANに接続される機器のスペック不足はサービスレスポンスの低下につながります。

2）原因切り分け方法の確立
※障害発生時は、庁内ネットワーク側の問題か中間サーバープラットフォーム側の
問題かを切り分ける必要があり、迅速かつ的確に調査できる仕組みを庁内側でも構築する必要があります。

上記2つのポイントに対しては、LG-WANに対する通信量（トラフィック量）を詳細且つ長期的に収集し想定した通信量かを確認する仕組みと、庁内の情報系、基幹系のシステムの性能情報（パフォーマンス情報）を鳥瞰的に把握し、予兆を早期に発見してシステム停止を未然に防ぐ仕組みが必要です。また、万が一システム停止や遅延が発生してしまった際には、原因がどこにあるのかを早急に切り分けられることが重要となります。

多くの自治体が住民への高品質な行政サービスを提供する為に日々情報基盤の整備を進められていますが、ぜひマイナンバー制度における最適ツールとしてSystem Answer G2をご検討下さい。

「だれもが簡単に」「1システムであらゆるシステム性能を」「詳細かつ長期的に」取得できるSystem Answer G2は自治体のマイナンバー制度における課題を解決いたします。

最後になりましたが、本コラムが皆様のシステム運用の一助になれば幸いです。

by 営業部　鈴木　大和