【イベント名】
総務省の新ガイドラインに見る自治体システムの安定稼働と向上のポイント（※ 自社セミナー）

【会期】
2021 年 7 月

【概要】

昨年 12 月、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が改定されました。これは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」や行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請や「三層の対策」の課題を踏まえて実施されたものです。

また、新型コロナウイルス対策としてテレワークが普及したことにより、外部からリモートワークができる体制の整備も、上記の課題に加えて求められています。
管理・対策すべき対象が増え続ける中、システムの安定稼働を実現し、さらにセキュリティレベルの向上を目指すために、何が必要なのでしょうか。

本資料では、「新ガイドラインの PDCA を満たすための監視要件」、「自治体ネットワーク三層における監視のポイント」、「監視機器の導入イメージパターン」についてご説明いたします。

〈こんな方におすすめです〉
＊自治体システムの運用をしている方
＊自治体へのシステム提案をしている方
＊自治体システムの運用工数や定型業務の削減に取り組んでいる方
＊リモート接続についてセキュリティ面が心配な方
＊既存のシステムの改善すべきポイントがわからない方

ぜひ、ご確認ください。