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コラム

有効期間47日時代に求められるSSL/TLS証明書管理とは

Web サービスやクラウド利用の拡大に伴い、 SSL/TLS 証明書は、企業システムにおいて欠かせない存在となっています。

外部向け Web サイトはもちろん、クラウドサービス、 VPN 、ロードバランサー、各種アプライアンス機器など、さまざまなシステムで SSL/TLS 証明書が利用されています。

その一方で、近年大きな注目を集めているのが、 SSL/TLS 証明書の有効期間の短縮です。

CA/Browser Forum で採択された業界ルールに基づき、パブリック SSL/TLS 証明書の最大有効期間は、 2026 年 3 月 15 日から 200 日に短縮されています。今後、 2027 年 3 月 15 日には 100 日、 2029 年 3 月 15 日には 47 日まで段階的に短縮されることが決定しています。

この変化を受け、多くの企業で証明書運用の見直しが求められています。

 

 

■ なぜ有効期間は短縮されるのか

有効期間短縮の背景には、インターネット全体のセキュリティと信頼性を高める狙いがあります。

証明書に含まれる情報の鮮度を維持するとともに、秘密鍵の漏えいなどが発生した場合に、影響を受ける期間を短くすることにもつながります。

また、こうした変化と関連して注目されているのが、**「Crypto Agility(暗号アジリティ)」**という考え方です。

将来的な暗号アルゴリズムの変更や新たなセキュリティ要件に迅速に対応するためには、証明書や暗号技術を柔軟に切り替えられる運用体制が重要になります。

有効期間の短縮は、こうした変化に対応しやすい運用環境への移行を後押しするものでもあります。 Sectigo も、短期化の背景としてセキュリティ強化、自動化の促進、暗号方式の変化への対応力向上などを挙げています。

 

 

■ 有効期間短縮で増大する証明書運用の負荷

有効期間の短縮そのものは、セキュリティや信頼性向上を目的とした取り組みです。

一方で、企業の運用現場では、証明書の更新頻度が高まることで、運用負荷の増加という新たな課題が生じます。

これまで最大 398 日の有効期間では年 1 回程度だった更新が、 100 日では年 4 回程度、 47 日では単純計算で年 8 回程度必要になります。

 

証明書更新には、

CSRの作成

証明書申請

インストール作業

動作確認

など、複数の工程が存在します。

更新頻度が増えれば、従来の手作業を中心とした運用では、担当者の負荷が増加するだけでなく、作業ミスや更新漏れなどのリスクも高まります。

 

その結果、

どの証明書が、いつ有効期限を迎えるのか把握できない

担当者しか管理状況を把握していない

Excelなどのスプレッドシートによる管理では対応が難しくなる

といった課題が、これまで以上に顕在化することが考えられます。

 

 

■ 有効期限管理だけでは見えない課題

SSL/TLS 証明書の運用において重要なのは、有効期限を把握することだけではありません。

実際には、

どこに

どのような証明書が

何枚存在し

誰によって管理されているのか

を継続的に把握することが重要です。

証明書の有効期限切れによるサービス影響は、単純な「更新忘れ」だけが原因とは限りません。

 

その背景には、

管理台帳に登録されていなかった

利用部門や管理担当者が分からなかった

複数の認証局から発行された証明書が混在していた

といった運用上の課題が存在する場合があります。

 

つまり重要なのは、単に証明書を更新することではなく、組織内の証明書を継続的に把握し、適切に管理できる状態を維持することです。

そして、この課題は有効期間が短くなるほど重要性を増していきます。

 

 

■ 証明書管理はライフサイクル管理へ

こうした背景から重要性が増しているのが、**証明書ライフサイクル管理(Certificate Lifecycle Management:CLM)**です。

CLM とは、証明書の発行や更新だけではなく、検出、利用状況の把握、監視、棚卸し、更新、廃止など、証明書のライフサイクル全体を継続的に管理する考え方です。

証明書の有効期間が短縮されるこれからの時代には、「更新する仕組み」だけでなく、**「把握し、管理し、必要に応じて自動化できる仕組み」**を構築することが重要になります。

 

 

■ 証明書ライフサイクル管理を実現する選択肢

こうした課題に対応するソリューションとして、アイビーシーでは Trust Lifecycle Manager(TLM)をご提案しています。

TLM は、単なる証明書更新の自動化にとどまりません。

組織内で利用されている証明書を自動的に検出・可視化する「Discovery」機能や、発見した証明書を一元管理する「Inventory」機能などにより、証明書の利用状況を継続的に把握することができます。

 

さらに、有効期限や設定状況の監視、自動更新に加え、複数の認証局から発行された証明書を横断的に管理することで、組織全体の証明書運用を一元的に管理できます。

これにより、証明書ライフサイクル全体の可視化と運用効率化を図り、運用負荷の軽減や更新漏れリスクの低減を支援します。

 

 

■ まとめ

SSL/TLS 証明書の有効期間短縮によって、企業の証明書運用は大きな転換点を迎えています。

今後、 100 日、そして 47 日という短期間での更新が求められるようになる中、証明書管理には、単なる「期限管理」や「更新管理」にとどまらず、証明書の所在や利用状況を把握し、ライフサイクル全体を継続的に管理する仕組みが求められます。

有効期間 47 日時代を見据え、証明書管理の可視化や更新作業の効率化、証明書ライフサイクル管理に課題をお持ちの場合は、ぜひ弊社へお気軽にご相談ください。

 

第 2 営業統括部 第 2 営業部 森田敏生

 

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